このシリーズの構想では、今日までに各党のマニフェストについて触れようと思ったのですが、思うようにはかどりませんでした。
前回の民主党に続いては、公明党です。公明党に対する賛否や好き嫌いは別にしても、与党連合の一端を担う責任政党です、また、SEO対策が上手なのか、検索で上位ヒットします。自民党はなぜかヒットしない...。
与党の一つとして、この短いマニフェスト比較の最後として触れます。
参院選重点公約
としてHPに掲載されています。
まず第一に掲げられた公約は、
「１．国民の命に責任（命のマニフェスト）」
中でも、
「（医師不足対策）」
が最初にあります。
「医師不足地域に対して、緊急に医師を派遣する体制を国レベルで整備します」
大変重要な点だと思いますが、緊急に派遣される医師はどのように確保するのでしょうか。
「産科・小児科など医師が不足している特定の診療科に対して診療報酬の引き上げなどにより増員を図るとともに、女性医師の確保対策の一環として、院内保育所の整備や女性医師バンクの体制強化を進めます」
民主党マニフェストでは触れられなかった、具体的な産科・小児科不足の対策だと思います。
民主党マニフェストブログで私が触れた、これだけで志望する若い医師が増えるか、といった疑問に対しては解決策、といえると思います。好き好んでリスクが大きい、訴訟される確率が高い科には進まないでしょう。医療の世界でも需要供給バランスがあります。短期的に供給不足に陥ると需要が高まるため、大学などの医局レベルでは、数年のスパンで各課の入局者が増減します。中長期的には、足りない科の医師に給与を上げることにより、安定供給を図ります。日本でも既に麻酔科医師の確保のため、沢山の病院で取られた手法です。
『がん対策の強化で、「がんに負けない社会」へ』
大体が民主党案と同様ですが、以下の点は公明党オリジナルのようです。
「治療の初期段階から、がんの痛みをとる緩和ケアが受けられるようにするため、１０年以内に、がんを担当する全ての医師に『緩和ケアの研修』を実施します」
ただ、医療の世界も専門分化が激しくなっており、机上の空論です。がんを担当する、外科系医師、放射線科医師も日々の臨床に追われ、化学療法だけが、各科にわたる診療科として独立しつつあります。更に、終末期医療を担う医師も、ターミナルケア、ホスピス、緩和ケア、として既に独立しています。
これらを全て同一の医師が担うには、医療の範囲が広くなってきている、ということです。勿論、がんの手術を専門とする医師に、緩和ケアとは何か、基本的に知っておいて欲しいとは思います。
各がん治療専門医は、外科系、化学療法、放射線療法、緩和ケア、予防医学（検診）をそれぞれ研修し、総合的な判断ができるようになって欲しいです。
「ドクターヘリの全国配備」
・「救急医療用ヘリコプター特別措置法案」に基づき、５年以内に全国５０カ所（２００６年度末時点で１０道県１１機）のドクターヘリの配備を進め、救急医療における救命率の向上や、過疎地や離島における医療の確保を推進します。
・日没後の救急対応が可能となるよう、山間部など医療過疎地を中心に夜間照明付きのヘリポート（災害広場兼用）の整備を推進します。
・フライトドクターなどドクターヘリ関係医療スタッフの育成支援を実施します。
・ドクターヘリ事業への都道府県負担を軽減するため、医療費の削減効果等を踏まえ、健康保険等の適用が可能となるよう早期に措置します。
公明党の医療問題の売りの一つに、ドクターヘリがあります。北海道・札幌市の近郊の病院では、大変活躍しているようです。テレビでも特集していました。これもスタッフ、ことに医師確保をどうするのか、具体案が欲しいです。最後の健康保険適用は分かりますが、これ以上保険者に負担を増やせば、被保険者である国民の保険料を上げざるを得ない、それが医療費削減に繋がるでしょうか、また、国民の負担増を強いる結果にならないでしょうか。
その他、子育て支援もあるのですが、時間が取れずに医療問題に絞って触れました。
明日の参院選、お天気は微妙のようですが、是非皆さん投票所へ足を運び、明日の日本を託す一票を投票しましょう。
ラベル：マニフェスト
