さる6月の臨時国会で、今年度の補正予算に盛り込まれた保健福祉対策のひとつに、
子宮がん検診、乳がん検診の無料クーポン券配布が決定されました。
日本における
がん検診の受診率の低さが問題とされていますが、子宮がん検診も例外ではなく、約20%程。
100%の女性が受けるべきと思いますが、政府目標の50%からも程遠い現状です。
すでに横浜市においても対象となる女性に無料クーポン券が郵送されました。
といっても、全女性が対象になるわけではなく、子宮頸がんの場合、今年節目に当たる20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方が無料対象です。通常横浜市の子宮がん検診をすでにお受けになっている場合、2年間はお受けになれませんが、クーポンをお持ちの方は、再度お受けになれます。また、今年すでに受けてしまった方も、クーポン券により、支払った1360円が返金されます。
乳がんは40歳、45歳、と60歳まで5歳きざみの方が対象となります。
対象となった年齢の方は好運ですね、対象外の方は不公平感を感じるかもしれません。確かに現在のところ今年限りの単年の施策のため、不公平は確かにあるのですが、国の考えでは、低迷するがん検診の受診率を向上させ、早期発見、早期治療を行うことが目的。まずは対象年齢の方々に無料で受けていただき、検診の重要性、必要性を広めて行きたいのです。繰り返しますが、子宮がん検診の受診率は現在約20%。国の目標は50%です。産婦人科医の立場から言えば、がんの早期発見のため、すべての女性にお受けいただきたく思っています。
衆議院議員選挙も終わりましたが、野党に転じた公明党がこの無料クーポンの継続をマニフェストで表明していました。
どうぞこの機会に対象となる方は是非、また対象外のご年齢の方も市の検診など、公費負担でできる検診もあります。一年に一度は最低でも検診をお受けください。